内容のその担当所管の変わったことで、目に見えて項目として出てきたというのと、先ほどホームページで保護者向けの教材といいますか、そういった情報共有ということであるんですけども、もう一つはやはり生徒の情報モラル教育というところ、もちろん、保護者との共有ということも大事ですけども、その辺りについては、このソフトウェア使用料にはあまりなじまないというか、その辺りはどういう今取組をやっているかということか、これ
第７条第２項ただし書及び６、７ページの第３項については、一般的に公営住宅における単身者向けの入居条件として記載されているものです。このたび、東京都が令和４年６月に削除したことから、それに合わせ本市も改正するものでございます。 なお、これまでに本条件が適用されたことはありません。 ８、９ページを御覧ください。
２項目めは、高齢者向け講座の開催状況についてです。 中部地区会館やさくらホールでの開催数が少ないとの市民の声があります。その状況を伺います。 ３項目め、雨水対策について。 中藤三丁目10番地付近の主要市道第22号線は、降水量が多いと冠水する現状があります。その改善策について伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問は、自席にて行います。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
しかしながら、現状の本市の高齢福祉に関しますデジタル分野につきましては、高齢者向けのスマホ教室を開始した程度の初期の段階であることなど、また高齢者、障害者も含めまして、そういった方々向けのｅスポーツを実施する場合は、ある程度の広い会場や必要なデジタル機器を市や地域包括支援センターが準備しなければいけないと考えていることもございまして、直ちに行うのはちょっと難しいのかとは思っております。
現在、事業者向けに試験公開を行っており、本格運用につきましては令和５年４月を予定しております。 次に、市内事業者への循環についてお答えいたします。市の発注案件に係る競争入札におきましては、西東京市指名競争入札指名基準に、市内に本店、支店または営業所を有する業者を市外業者に優先して指名することができることを明記し、同基準に基づいて公正性を担保しながら優先的な指名を行っているところでございます。
確かに一定の単身高齢者向けの住宅は絶対に必要で、直近の倍率表を拝見しますと、１ＤＫ単身者向けの倍率が物すごい数です。絶対的に足りていないのは明らかなんです。ですからそれはそれで対策が必要なんですけど、ただ事武蔵村山市の都営住宅に関して、それをどうぞこちらで受け入れますよということは非常に難しいと思うんです。やはりここは何とか数字ということを明確にすることを目指してほしいと改めて要望しておきます。
また、平成26年２月に設置された定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、設置当初は併設しているサービス付高齢者向け住宅の居住者のみを対象としていたわけでありますが、私は平成26年の一般質問で、市内全域に対象を広げるべきであると要望いたしましたが、その後の対象者の拡大はなされているのかどうかも確認させていただきたいと思います。 ２点目の再質問。コロナ禍で廃業した事業所はあるか。
１点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が２回開催されました。今後も継続的な開催を望みますが、今後の取組について伺います。 ２点目、スマホ相談窓口の設置について。 初心者の方でも安心して利用できるような環境を整えていくためにも、基本操作など、身近な場所で気軽に相談できる窓口が有効と考えますが、市の見解を伺います。
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
西東京市では、高齢者の方などを対象とした高齢者向けスマートフォン相談会や体験会を実施しておりますが、その実績や主なお困り事としてどのようなことがあったのかお伺いしたいと思います。また、大学連携によるデジタルデバイド対策について、具体的な内容、スケジュールについても併せてお伺いしたいと思います。
４まちづくりセンター等における高齢者向けスマートフォン講座の開催についてです。 (1)のまちづくりセンターでのスマートフォン講座については、基礎的な操作方法の習得を目的とした基礎講座と、この基礎講座を受講した方を対象にした講師と一対一の操作相談会を実施することとしておりまして、基礎講座では、受講者への簡易な操作補助を行う操作サポーターを区民や学生等から募集したところでございます。
これまで説明いたしました新たな取組や事業のほか、今年度も実施して好評をいただきました保護者向けの講演会を実施しながら、十二月までに四回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、来年二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 本件は、区で初めて取り組む様々な御意見がある深いテーマでございます。
◆いそだ久美子 委員 これは区側が大学生は暇だろうから地域でボランティアしてねという話かと思ったら、そうじゃないので安心しましたが、まさに今おっしゃっているような地域の御高齢者などから、もっと地元にある大学と交流したいと、いろいろ自分たちも貢献できる、例えば御高齢の方だったら、地域の歴史のことをすごく知っている方がいたり、そういうのは歴史を研究している学校の役に立つだろうし、また高齢者向けとか、女性向
②のグループホームについては、特に重度障害者向けですが、令和十二年度までに約三百人程度の定員確保を必要としております。重度障害者向けのグループホームは、この間、ふじみ荘跡地などでの整備を進めておりますが、依然として定員確保が必要であることから、医療的ケア者を含めた重度障害者向けのグループホームを整備することとしました。 ③の重症心身障害児通所施設についてです。
重度障害者向けのグループホームは、この間、ふじみ荘跡地などで整備を進めておりますけれども、依然として定員確保が必要なことがありまして、医療的ケア者を含めた重度障害者向けのグループホームといたします。
①地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援について、こちらはスポーツ推進部との連携の取組としましては、介護予防講座へのリコーブラックラムズ東京の選手等の派遣を実施しまして、五年度以降も実施する予定です。また、スポーツ振興財団の取組として、昨年十月に「集まれ！みんなでラジオ体操」を実施いたしました。
第23回の教育委員会の報告事項で、高島幼稚園における保護者向け小学校給食説明会実施報告についてというのがあるんですけれども、こうした小学校給食の説明会、保護者向けの説明会というのは、ほかの私立幼稚園やあとは区立私立の保育園でもやっているんでしょうか。 ◎教育総務課長 こちらは、高島幼稚園だけで行われているものでございます。
そこで、各自治体で中途養育に関する講習を行ったり、その保護者向けの交流会なども行えば、皆さんそこで救われる人たちはたくさんいると思うのです。 ですから、私は当事者である気付きを持った人たちが制度とかなければ声を上げて制度をつくることが必要だと思いますし、執行機関の皆さんも当事者としての御経験がないのであれば、しっかりと耳を傾けていただいて力を貸していただきたいと思います。よろしくお願いします。
２番にありますが、従事者の入れ替わりによって一時的な落ち込み対策につきましては、従事１年目の従事者向け研修プログラムに加えて、ＯＪＴやＯＦＦＪＴなど実務的な研修を行って習熟度を促進していくという回答などをいただきました。 今後も受託者と協議を重ね、業務の改善につなげてまいります。 ７ページには、その評価結果がございます。 では、８ページを御覧ください。
これは令和４年１２月現在で、帰宅困難者向けの一時滞在施設というのは、としま区民センターや、としま産業振興プラザなどの１２の公的施設と、それ以外の民間の施設１６がございます。そこを全て合わせて９，０８２ということでございます。 協定の見直しについてです。